2025年4月末の通常総会は、規約に関してどのような役割を果たしましたか？
これまでの規約適応の過程はどのようなものでしたか？次のステップは何ですか？
法的な側面は特定の教会組織の活力にどのような影響をもたらしますか？
規約の変更はオプス・デイの信者の日々の生活にどう影響しますか？
なぜ聖座は規約の適応を要請したのですか？
オプス・デイの規約の見直しは、教皇庁改革という広範な枠組みの中で行われています。2022年、教皇フランシスコは使徒憲章「Praedicate Evangelium（福音を宣べ伝えよ）」を公布し、ローマ教皇庁の構造を改革し、その宣教的使命を強調しました。この改革の一環として、いくつかの省の役割が再編され、属人区の管轄は聖職者省へと移されました。数か月後、教皇は自発教令「Ad charisma tuendum（カリスマを守るため）」を発布し、さらに2023年に属人区に関する教会法第295–296条を改定する別の自発教令を公布しました。これら2つの自発教令により、規約をそれらに適応させる必要が生じました。「Ad charisma tuendum」では、「オプス・デイ属人区固有の規約は、聖座の管轄機関の承認を受けるため、当属人区の提案により、適切に適応される」と定められています。
オプス・デイの規約を改定できるのは誰ですか？
オプス・デイの規約を改定したり、オプス・デイ総会の要請を受けて規約に新しい規定を導入したりする権限は聖座にあります（規約181条参照）。属人区が要請する場合、その必要性についての法的な確かさを保証するため、3度の総会で提案・承認される必要があります（181条3項参照）。しかし今回は聖座からの求めであるため、その規定は適用されません。
2025年4月末の通常総会は、規約に関してどのような役割を果たしましたか？
属人区長が総会前にアナウンスした通り、聖職者省の提案を受けて、規約の改定案が総会に提示される予定でした。しかし、使徒座が空位となったため、8か月前から予定されていたこの総会では、属人区長が4月21日のメッセージで説明した通り、必要な人事の更新のみが行われました。
規約に関して総会委員たちは、属人区長が、新しい中央委員会と共に、2023年の臨時総会から受けた提案とその前に行われた全メンバーからの意見収集の結果を考慮に入れながら、最も適切と考えられる改定案を聖職者省経由で教皇に提出することを了承しました。
これまでの規約適応の過程はどのようなものでしたか？次のステップは何ですか？
これまでの過程は2つに分けられます。第1の過程においては、2023年、「Ad charisma tuendum」を受けて、すべてのオプス・デイのメンバーに対して、規約をどのように適応させるかについての意見を収集する全体的な調査が実施されました。調査結果を踏まえて、2023年4月に草案が準備され、フェルナンド・オカリス師が召集した臨時総会に提示されました。
同年8月に2つ目の自発教令（属人区に関する教会法第295–296条の改定）が出たことで、さらなる適応について検討する第2の過程が始まりました。聖職者省とオプス・デイ属人区がそれぞれ専門家のグループを作り、作業にあたりました。この作業は「教会当局の指示に対する子としての従順」と、教皇フランシスコが「Ad charisma tuendum」で求めた「オプス・デイのカリスマを守る」という2つの前提に基づいて進められました。
両者の作業と協議を経て、属人区長は修正された規約案を提出しました。聖職者省の所見を受けて、通常総会で最終案についての作業を行う予定でしたが、教皇フランシスコの逝去により、総会では役職の任命のみが行われました。教皇レオ十四世の選出後、属人区長は、新しい中央委員会と共に、予定されていた作業を継続し、規約の提案の準備を完了し、6月11日に聖座にそれを提出しました。次のステップは使徒座当局に委ねられています。
近いうちに規約の内容ついての情報は提供されますか？
聖座によって承認され次第、変更された規約とそれに関する情報がウェブサイトで公開されます。その一方で、当然ながら、立法者である教皇の承認を受ける前に属人区は詳細な情報提供をすることができないため、オプス・デイが規約の変更に関する最終案を一般に公表することは一切予定されていません。それは聖座に委ねられています。
法的な側面は特定の教会組織の活力にどのような影響をもたらしますか？
教会のあらゆる組織において、法的枠組みは重要です。オプス・デイは法的側面とカリスマ的な側面の両方から見ることができます。法の役割の一つは、カリスマを守り、その最善の条件を整えることにより、カリスマが教会に実りもたらし、福音宣教に貢献するようにすることです。
規約の変更はオプス・デイの信者の日々の生活にどう影響しますか？
このことは、聖座が規約を承認した後、わかるようになります。いずれにせよ、オプス・デイのメンバーの日常生活は、まさにそのカリスマの本質を大切し守ることにあります。
規約の変更を求める自発教令は、教会の使命においてオプス・デイのカリスマが持つ可能性についての意識を高めることを呼びかけるものです。教皇フランシスコが述べた通り：「聖ホセマリア・エスクリバー・デ・バラゲルが受けた聖霊のたまものに沿って、オプス・デイ属人区は、属人区長の導きのもと、仕事および家庭や社会での務めの聖化を通して、聖性へ普遍的な呼びかけを世界に広める使命を遂行します」。
教会当局がこの責任を思い出すようにと呼びかけたことにより、オプス・デイの信者は日ごとにこのカリスマを深く生き、この世界に生じる新たな状況においてそれをどのように具体化すべきかを聖霊の照らしのもと見極めるよう促されていると感じることでしょう。
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